決算/開示支援業務
経理 / IR実務の新しい考え方『決算・開示顧問』の導入を
上場会社には、正確な企業情報を適時・適切に外部に公表することが求められています。
一方で、上場会社が準拠すべき会計基準や開示の指針は近年複雑化しているとともに、会計基準が原則主義に移行してきており、会計基準を実務に適用するにあたり、会社がその解釈と適用に関する考え方を持つことが求められています。
当グループでは、専門知識を有した専門家が関与して、各種決算・開示のサポートを行います。
月次決算支援
月次決算は法定の決算ではありませんが、正しい意思決定のために、適時に経営情報を入手することは重要です。月次決算早期化のための社内体制整備から、債権債務の調整、異常残高の調整など、月次決算を完了させるための各種支援を実施します。
年次決算支援
少なくとも税務のためには必須である年次決算について、期限内の決算完了のための各種支援を行います。月次決算の各種業務に加えて、経過勘定や引当金といった特殊な業務について各種支援を実施します。また、新しい取引等が発生した場合や新会計基準の適用時には、会計の専門家として『会社の立場で』どのように会計処理すべきか支援します。
子会社決算支援
親会社の決算体制が十分であったとしても、子会社の決算体制については整備が遅れていることがあります。
そのような場合、親会社のスケジュールに合わせた子会社決算を完了させるために、子会社側の決算を支援します。
連結決算支援
単体の決算とは異なり、親子間の債権債務調整や、資本連結、成果連結など、連結決算では特殊なスキルが求められます。
また、連結キャッシュ・フロー計算書やセグメント情報などの作成が必要となり、連結パッケージのような情報収集も必要となってきます。
このように、連結決算では一段上の複雑な決算を組むため、問題なく連結決算が完了するための支援を実施します。
法定開示書類作成支援
会社法で求められる計算書類及び事業報告これらの附属明細書、金融商品取引法で求められる有価証券報告書や四半期報告書といった法定開示書類の作成を支援します。
監査対応支援
円滑な監査対応は決算スケジュールに好影響を与えます。監査人側の立場にあった当グループの専門家集団が、監査人との円滑なコミュニケーションのための支援を行います。