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M&Aに関する事業提携のご提案
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会計/税務支援業務

パートナーという考え方

日本に法人は250万社あると言われています。その1社1社に歴史があり、個性があります。また同様に、個人の方も1人1人環境が異なり、それぞれ個性があります。
私たちは、ビジネス・会計・税務の専門家として、それぞれの個性に沿ったあなたの良きビジネスパートナーとなり、共に歩んでいくことを目指します。

法人税務/個人税務

人には生まれてから死ぬまでのライフサイクルがあります。それと同様に、企業も生まれてから死ぬまでのライフサイクルがあると言われています。
私たちは、お客様のパートナーとして、ライフサイクルのどのステージのお客様にとっても、必要な支援/助言ができるべきであると考えております。
そのため、当法人が提供する税務顧問サービスは『ソリューション(問題解決)型の税務顧問』の形をとり、税務・会計の領域に縛られることなく、企業の直面する様々な問題に対し私たちの持っている専門知識・経験を駆使し、お客様の経営課題の解決・企業成長に寄与できるようなサービスを提供いたします。

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自力での成長

もっともオーソドックスな経営手法です。自社の行っている事業を自社のリソースで徐々に拡大させていきます。


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M&A、株式上場

M&Aにより他社の事業や人材と統合することで、経営のスピードアップを図ることができます。また株式上場は多額の資金調達を行い、かつ社会的な信用が付与されることで経営の安定化を図ることができます。

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M&A、事業再生

会社が衰退期に入ったとき、更なる成長をしなければ最終的には解散・清算への道を進んでいきます。更なる成長のために、窮境要因を分析し、事業構造を再生させる手法や、M&Aによる事業の一部ないしは全部の譲渡等の経営判断が求められてくる局面となります。

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解散・清算

衰退期に入った会社は、何もしなければ徐々に事業が縮小し、最終的には清算・解散に向かっていきます。清算・解散については、細心の注意を払いながら計画的に進めていかなければ、得意先、仕入先、従業員に迷惑をかけてしまう方法でもあるためその点留意することが重要です。

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相続税対策/申告

相続が発生すると、煩雑で大変な相続手続が待っていますが、私たちは、この過程を、一人の人間が生きてきた証を整理し、引き継いでいくための過程であると考えます。
一人の人間が生きてきた証ともいえる、お客様の大切な財産を次世代へ安心・スムーズに引き継ぎ、そのさらに次の世代末裔まで生きた証を引き継げるようお手伝いを致します。
当法人では、相続税の申告のみならず、相続税の生前対策、事業承継や二次相続等を含め、オーダーメイド型相続税対策/申告サービスを提供いたします。

組織再編税制アドバイザリー

組織再編では、そのスキームにより買収側・売却側の税額大きく異なることがあり、それによりキャッシュ・フローも大きく影響を受けます。
当法人ではM&A支援業務の一環として、組織再編税制アドバイザリーサービスを提供し、M&Aの実行を強力にサポートいたします。