会計事務所／所長税理士のみなさまへ
事務所の「利益拡大」・「顧客防衛」の切り札として
M&Aに関する良きパートナーとして
当社では年間50件を超えるM&A業務に携わり、独立開業以来多くの中小企業のM&Aに関与してきました。中小企業のM&Aにおける顧問税理士の重要性は非常に高く、今後中小企業のM&Aがさらに増えていく中で税理士がM&Aに関与することが増えてくると想定されます。そのような中で、M&Aにおける対応を誤ることは、顧客の信頼を失うことになりかねません。
当社との提携により、実務経験豊富な公認会計士がM&Aに関する適切なアドバイス及び必要な業務を提供します。その結果、税務顧問先が『売り手』となるケース・『買い手』となるケースいずれに対しても、先生方の信頼の維持・向上に努めます。
- 提携に当たって年会費や手数料等は発生しません。
- 先生方の信頼を裏切ることのない高付加価値のサービスを提供します。
- 提携先の顧客に対して税務に関する営業活動は行いません。そのため、買収した先が貴事務所の新たな顧問先候補となります。
- 10名以上の職員（税理士以外も含む）に対して、顧問先からM&Aに関する相談を受けた際の初期対応を行うための研修会を無料で開催します。
- 当社主催のM&Aに関するセミナーに無料でご招待いたします。
- 業務提携契約において機密保持や顧問先への営業活動禁止条項等を明確にします。
M&Aなら私たちに
お任せください
M&Aなら私たちにお任せください
弊社代表の山田は書籍出版の他、セミナーも多数開催しています。M&Aに関することなど、安心してご相談ください。
中小企業のM&Aが増加しています。
経営者の高齢化、後継者不足に悩まされている中小企業においてM&Aによる第三者への事業承継が近年注目を浴びています。
M&A件数は年々増加の一途をたどるとともに平均取引金額は低下傾向にあります。
このように、私たち税理士の主要な顧客である中小企業がM&Aの対象となるケースが増えているといえます。
事業承継問題の出口戦略として
注目される中小企業のM&A。
様々な施策が打たれているものの、中小企業の事業承継は上手く進んでおらず、経営者の高齢化は年々進んでいます。
経済産業省は2025年までに、70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万者のうち、黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策を打っていくとされています。
そのため、今後中小企業のM&Aは益々増加していくことが想定されます。
中小企業のM&Aで最も相談される
専門家は税理士。
中小企業の経営者が事業承継、特に事業売却について最も相談しやすい相手は、税理士であるという統計結果が出ています。
中小企業の経営者は税理士に対して長年の関与による会社の内部事情や過去の経緯に関して精通していることを期待しており、またM&Aに関連する深い専門知識と対応能力を持っているだろうと期待しているのです。
このような中、経営者の期待に応え、中小企業のM&Aに対応できる「M&Aに強い税理士」が今求められています。
私たちの提携事例
- 買い手が買収を検討するにあたって、財務DDや税務DDの実施先として当社をご紹介いただきました。M&Aの実行後は、紹介元の買い手顧問税理士への対象会社の財務に関する事項の引継ぎを行い、買収先の顧問契約を獲得しています。
- 売り手が、M&Aによる売却の検討を始めた段階で、売り手顧問税理士とともに、M&Aのための準備や売り手のサポートを実施しました。買い手となる企業からの評価も高く、顧問契約は買収後も継続することとなりました。
- M&Aに伴い実行する予定の組織再編に関して、顧問税理士のオブザーバーとして組織再編に伴う税務上の影響やリスク等を検討しました。また、組織再編実行後の、税務申告書における組織再編税制に関する事項のレビューを実施しました。
財務デューデリジェンス
買手
売手
規模
内容
未公開会社の
オーナー兄弟
未公開会社の
オーナー兄弟
売上高３２億円
純資産６億円
対象会社で行っていた２つの事業を異なった会社に分割するための分割スキームの提案と財務調査の実施
独立系ファンド
公的再生機関
売上高270億円
純資産28億円
公的再生機関のエグジットとして独立系ファンドが株式を取得するための財務調査に参加
香港証券取引所
上場企業の関係会社
日本の上場会社
売上高670億円
純資産150億円
買付総額約40億円
香港証券取引所上場企業の子会社が日本の上場企業へ友好的TOBを実施するための財務調査に参加
エネルギー関連の
事業を営む事業会社
未公開会社のオーナー
売上高15億円
純資産3億円
譲渡対価5億円
株式取得のための財務調査の実施
証券会社系ファンド
未公開会社のオーナー
売上高75億円
純資産16億円
株式取得のための財務調査に参加
小売業
未公開会社のオーナー
売上高4億円
純資産4億円
株式取得のための財務調査の実施
通販会社
未公開会社のオーナー
売上高3億円
純資産0.7億円
株式取得のための財務調査の実施
溶接・プレス業
未公開会社のオーナー
売上高5億円
純資産1億円
事業譲受のための財務調査の実施
独立系ファンド
未公開会社のオーナー
売上高7億円
純資産3億円
株式取得のための財務調査の実施
リネンサプライ業
未公開会社のオーナー
売上高4億円
純資産△1億
株式取得のための財務調査の実施
M&A支援業務
買手
売手
規模
内容
総合生活サービス業
認可・認証保育園
売上高4億円
純資産2億円
売却スキームの提案及びDD対応支援
大手通販会社
通販事業
売上高245億円
純資産5億円
売却に伴う諸論点の整理、DD対応支援
印刷会社
印刷会社
売上高45億円
純資産6億円
売却に伴う諸論点の整理、DD対応支援
化学品商社
化学薬品輸入業
売上高17億円
純資産3億円
売却に伴う諸論点の整理、DD対応支援
商社系投資ファンド
菓子製造業
売上高45億円
純資産9億円
株式取得のためのDD対応支援
大手リース会社
子会社
中古自動車販売業
売上高29億円
純資産9億円
株式取得のためのDD対応支援
繊維製品
家具卸業
売上高19億円
純資産6億円
売却に伴う諸論点の整理、DD対応支援
大手通販会社
貸衣装業
売上高18億円
純資産1億円
売却に伴う諸論点の整理、DD対応支援
自動車部品製造業
物流機器の製造業
売上高17億円
純資産4億円
売却に伴う諸論点の整理、DD対応支援
化学品商社
医療機器製造業
売上高6億円
純資産3億円
売却に伴う諸論点の整理、DD対応支援
バリュエーション（企業価値評価）
買手
売手
規模
内容
化学品商社
医療機器製造業
売上高6億円
純資産3億円
売却に伴う諸論点の整理、DD対応支援
エネルギー関連の
事業を営む事業会社
未公開会社のオーナー
売上高15億円
純資産3億円
譲渡対価5億円
株式取得のための株価算定の実施
未公開会社のオーナー
未公開会社のオーナー
売上高3億円
ネイティブアプリ開発会社の新株予約権付与のための株価算定
大手メディア会社
未公開会社のオーナー
売上高7億円
株式取得のための株価算定の実施
上場会社
上場会社
売上高21億円
関連会社株式の譲渡のための株価算定
その他
- 国内企業が国外の企業買収を検討するにあたるM&A全般の検討支援
- 証券会社系ファンドが出資にあたって用いる投資先企業の事業予測作成支援
- 某M&A仲介会社からの相談多数
- 会計事務所からの企業価値評価やM&Aに関する全般的な相談
私たちの活動
- 今までに弊社代表の山田や、G＆Sソリューションズが出版に関わった書籍や、セミナーを紹介いたします。
書籍情報
タイトル／出版社
内容
M&Aに強い税理士になるための教科書
著者：山田勝也
出版：税務経理協会
経験がなくても体感できる入門書―「会社を売りたい・買いたい」と相談が…収益拡大・顧客防衛を実現する極意とは。実務の「生の姿」から、現場での対応力を養成する入門書の新しいカタチ。税理士としてどのようにM&Aのサポートをすればよいか、収益機会の拡大と顧客防衛の観点から、手順を追って解説する。
40代オーナー社長のための
経営のバトンリレー
著者：山田勝也
出版：幻冬舎
事業承継のタイミングが近づいてから準備を始めるのではなく、会社設立の当初から、事業承継を念頭に置いた戦略と経営管理を具体的に検討していくことが、会社の永続的な発展につながるのです。とはいえ、創業時からすでに事業を引き継ぐことを考えているという経営者はほとんどいないでしょう。
本書では、40代になったオーナー社長がよりよい経営を行い、会社を次世代へスムーズにバトンタッチしていく足がかりとなるような、長期的で戦略的な経営の手法について詳説しました。もちろん40代に限らず、円滑な事業承継を願うすべての経営者にとって役に立つ一冊です。
M&A組織再編
ストラクチャー別会計･税務のポイント
著者：太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
出版：税務経理協会
M&Aを担当する方々や投資ファンドでストラクチャリングを担当する方々に,M&Aのストラクチャー選択に際してよく使われる手法を紹介。
（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人との共著）
株式上場準備の実務
著者：太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
出版：税務経理協会
本書では、株式上場準備を、たとえば３年程度に捉え、着実に会社の成長過程を追いながら、その後の姿も考慮し、中長期的な視野をもって戦略的に進めることを提案しています。また、Ｊ‐ＳＯＸは上場審査基準とかなりの部分において重複しているとの理解のもとで、Ｊ‐ＳＯＸを基礎とした株式上場準備を提案しています。なお、ＩＴ統制や今後適用されるＩＦＲＳについては、個別に章を設けて解説しています。
（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人との共著）
セミナー実績（抜粋）
タイトル
時期
主催
知らなかったでは済まされない！？
Ｍ＆Ａにおけるスキームと税務上の留意点とは？
２０１９年１２月
日税ビジネスサービス
税理士が知っておくべきＭ＆Ａ業務に関する基礎知識
２０１９年１１月
東京税理士会新宿支部
もうご存知ですか！？Ｍ＆Ａにおける売買価格の決まり方！
～最低限知っておきたい！！M＆Aで使われる企業価値評価方法や財務デュー・デリジェンスのポイント～
２０１９年１１月
日税ビジネスサービス
M&Aの基礎知識を実務家が解説!!会計事務所が
必ず押さえるべきポイントとは？
２０１９年１０月
日税ビジネスサービス
中小企業のＭ＆Ａにおける税理士としての役割を考える
２０１９年９月
東京税理士会
M&Aにおける価格決定プロセスの実務
～企業価値評価、財務デュー・デリジェンスの基礎実務～
２０１８年１１月
東京税理士協同組合
日税ビジネスサービス
（共催）
税理士が知っておくべきＭ＆Ａ業務に関する基礎知識
２０１８年１０月
東京税理士会
