経営者の高齢化、後継者不足に悩まされている中小企業においてM&Aによる第三者への事業承継が近年注目を浴びています。 M&A件数は年々増加の一途をたどるとともに平均取引金額は低下傾向にあります。 このように、私たち税理士の主要な顧客である中小企業がM&Aの対象となるケースが増えているといえます。

様々な施策が打たれているものの、中小企業の事業承継は上手く進んでおらず、経営者の高齢化は年々進んでいます。 経済産業省は2025年までに、70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万者のうち、黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策を打っていくとされています。 そのため、今後中小企業のM&Aは益々増加していくことが想定されます。

中小企業の経営者が事業承継、特に事業売却について最も相談しやすい相手は、税理士であるという統計結果が出ています。 中小企業の経営者は税理士に対して長年の関与による会社の内部事情や過去の経緯に関して精通していることを期待しており、またM&Aに関連する深い専門知識と対応能力を持っているだろうと期待しているのです。 このような中、経営者の期待に応え、中小企業のM&Aに対応できる「M&Aに強い税理士」が今求められています。