こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。
今回のテーマはM&Aに関連して、「経営資源引継ぎ補助金」についてです。
新型コロナ関連では持続化給付金など、注目度の高い補助金が出ていますが、
中でも「経営資源引継ぎ補助金」はM&Aにとっては重要な補助金になる可能性を秘めています。
※M&Aに関する過去記事も適宜ご参照ください
消費税②～会社分割・事業譲渡・合併等の組織再編行為に係る消費税～
M&A関連～M&A関連費用の会計処理と税務上の取り扱い～
M&A関連～組織再編行為に係る課税関係まとめ：株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡～
１．経営資源引継ぎ補助金とは
経営資源引継ぎ補助金については、経済産業省の資料によると、以下の通りとなります。
「第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス、企業概要書作成費用等)及び、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します」
つまり、一定の要件を満たす場合、DD費用・仲介手数料・企業概要書作成費用に補助金が支給されます。