こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。
今回のテーマはM&Aに関連して、組織再編行為に係る課税関係についてです。
以前、消費税に関連して、会社分割・事業譲渡・合併等の組織再編行為に係る消費税の取り扱いに書きましたが、今回は法人税の取り扱いについても触れたいと思います。
消費税②～会社分割・事業譲渡・合併等の組織再編行為に係る消費税～
株式譲渡・事業譲渡は組織再編行為ではありませんが、M&Aでは一般的な取引形態ですので、株式譲渡を含めて各組織再編行為における法人税・消費税などの課税関係について記載したいと思います。
株式譲渡は、会社組織に変更をもたらさない取引法上の行為です。
というとお堅い言い方となりますが、株式譲渡は組織再編行為ではなく、単純な株式の売買取引と捉えて問題ありません。
“M&A関連～組織再編行為に係る課税関係まとめ：株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡～” の続きを読む
公認会計士・税理士の山田勝也です。
M&Aを行おうとするクライアントとお話をしていますと、M&Aに関連する様々な費用（株式の取得費用や、調査費用、仲介手数料等）について会計上・税務上どのような取り扱いがなされるかについて十分に理解をしないままM&Aの検討を進めている事例に直面することがあります。M&Aの実行の直前や事後的に会計処理や税務処理を知り当初の理解と異なることを知り、驚かれる経営者の方もいらっしゃいます。今回のコラムでは、M&Aを行ったときに発生する各種費用が会計上・税務上どのように取り扱われるかを見ていきたいと思います。
こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。
新型コロナウィルスが猛威を奮っており、私達の生活や仕事などに様々な影響がでています。
税務業務に関連しても、申告期限の延長・納税猶予など国税庁が日々案内を出しています。
国税庁-新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
また、補助金・助成金に関しても経済産業省などが持続化給付金をはじめとした施策を打ち出しています。また、融資制度も拡充されています。
経済産業省-持続化給付金
※リンクは切れてしまうかもしれません。。。
外出自粛に加え、いわゆる3密やソーシャルディスタンスを確保するよう要請され、企業ではテレワークが進んでいます。
コロナ禍と呼ばれる状況下では、お客様と税理士間のやり取りも直接訪問や紙資料のやり取りからウェブ会議・データでのやり取りに変えて、物理的な接触を減らす必要が出ています。
物理的な接触を減らす解決策の1つとしてクラウド会計の活用があります。
クラウド会計(freee・MFクラウド等)は、クラウド上で利用する会計システムとなります。
最近では、freee・MFクラウドに限らず、弥生会計・TKCなど他の会計ソフトについてもクラウド版があるため、既に利用している会計ソフトがクラウド版に対応しているのであれば、ご利用のソフトをクラウド版に変える。。。ということも考えられるかもしれません。