カテゴリー: M&A

こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。

今回のテーマはM&Aに関連して、各立場におけるM&A支援についてです。
M&Aにおいては、売り手が直接買い手を探してきて、M&Aを行うことはあまり一般的ではなく、仲介会社・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)を利用することが多いようです。
また、実際にM&Aを行う場合、会計事務所の財務DD(財務デューデリジェンス)や弁護士事務所・社労士事務所等が行う法務DDや労務DDを行うことも多いです。

今回はM&Aについて、各立場において主にどのような支援が行われるかについて簡単に書きたいと思います。

１．会計事務所(会計士・税理士)によるM&A支援

会計事務所では、M&A時の財務DDや株価算定、M&A後のPMI(Post Merger Integration：統合支援業務)での関与が一般的です。

財務DDでは、対象会社(=売り手)の財務状況を調査し、買い手の目的に応じて実態純資産や正常収益力の試算を行います。
BS上、純資産が数億円の会社であっても、不良資産や未認識の負債が検出されることによって純資産マイナス(=債務超過)となることもあるため、財務DDは非常に重要な手続きとなります。

その他、売り手・買い手の顧問税理士としてDD支援を行うことや、会社の顧問としてM&A戦略などを支援することもあります。
また、会計事務所によっては後述するようなM&A仲介・FAサービスも提供しています。

※弊社の代表的なサービスは以下に記載していますが、これ以外にM&Aに関する顧問サービス等、ニーズに応じてサービスを提供しておりますので、M&Aを検討しているがどうしたら分からない・・というような場合でもお問い合わせよりお気軽にご相談ください。

M&A支援業務

(1)計画策定支援業務（M&A戦略支援、ストラクチャー構築支援等）

M&Aの目的を達成するために、実行可能性のあるストラクチャーに対して財務面、経営面からのアドバイスを行い、効果的なM&A戦略の実現を支援します。

(2)調査支援業務（デューデリジェンス）

M&Aにより顕在化する可能性のある財務上の問題点や課題、事業計画評価の前提となる財務分析等の調査を実施します。少数精鋭の柔軟な組織だからこそ、M&Aの規模や目的、求めている水準に応じて柔軟にスコープや報告方法を変えることで顧客ニーズに応えます。

(3)企業価値評価支援業務（バリュエーション）

取引価格算定や投資意思決定の参考とするため、対象企業の第三者による公正な価値の評価が必要な場面があります。当グループは案件の性質や取引の背景を踏まえ、バリュエーション手法やバリュエーション上の主要な前提条件に対する検討を加え、適正な企業価値の評価を行います。

(4)統合支援業務(PMI：Post Merger Integration)

M&Aのプロセスは株式譲渡契約の実行により支配権が移転することをもって終了ではありません。取引成立後の経営統合が成功して初めてM&Aの成功と言えます。当グループは豊富なM&Aに関する知識と、経営のサポートにかかわってきた経験から、想定していた事業計画の実行の支援やモニタリング、改善計画の策定支援等、取引実行後の経営統合の実行を強力にサポートします。

２．M&A仲介会社によるM&A支援

次に、中小M&Aにおいて利用されることが一般的なM&A仲介の説明となります。
M&A仲介会社は、売り手・買い手間の交渉の仲介を行い、中立的な立場でM&Aの助言業務を行うことに特徴があります。
後述するFA(ファイナンシャル・アドバイザー)では、売り手又は買い手いずれか一方のためにM&A支援を行いますが、M&A仲介会社は中立的な立場で交渉の仲介を行います。

３．FA(ファイナンシャル・アドバイザー)によるM&A支援

最後に、大規模なM&Aで利用されることが一般的なFAの説明となります。
FA(ファイナンシャル・アドバイザー)では、売り手又は買い手いずれか一方のためにM&A支援を行います。
上場企業のM&Aや海外企業とのM&A(=クロスボーダーM&A)等の大規模・専門性の高いM&A支援で利用されることが多く、証券会社の投資銀行部門・コンサル会社・大手会計事務所が実施することが一般的です。

４．まとめ

以上、簡単ではありますが、各立場におけるM&A支援について説明しました。
M&A件数が増加する中で、様々なプレイヤーが存在しています。

普段関わらない方にとっては、会計事務所・弁護士事務所が関与する？M&A仲介？FA？と中々入りにくい世界ですが、コラムが意思決定の一助になれば幸いです。

弊社はM&Aに関する初期相談にも乗っていますので、お気軽にお問い合わせよりご相談ください。