コロナ禍における税理士業務~クラウド会計(freee・MFクラウド)の活用~

こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。

新型コロナウィルスが猛威を奮っており、私達の生活や仕事などに様々な影響がでています。

税務業務に関連しても、申告期限の延長・納税猶予など国税庁が日々案内を出しています。
国税庁-新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

また、補助金・助成金に関しても経済産業省などが持続化給付金をはじめとした施策を打ち出しています。また、融資制度も拡充されています。
経済産業省-持続化給付金
※リンクは切れてしまうかもしれません。。。

外出自粛に加え、いわゆる3密やソーシャルディスタンスを確保するよう要請され、企業ではテレワークが進んでいます。
コロナ禍と呼ばれる状況下では、お客様と税理士間のやり取りも直接訪問や紙資料のやり取りからウェブ会議・データでのやり取りに変えて、物理的な接触を減らす必要が出ています。

物理的な接触を減らす解決策の1つとしてクラウド会計の活用があります。

1.クラウド会計(freee・MFクラウド等)とは

クラウド会計(freee・MFクラウド等)は、クラウド上で利用する会計システムとなります。

最近では、freee・MFクラウドに限らず、弥生会計・TKCなど他の会計ソフトについてもクラウド版があるため、既に利用している会計ソフトがクラウド版に対応しているのであれば、ご利用のソフトをクラウド版に変える。。。ということも考えられるかもしれません。

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持続化給付金(100-200万円給付金)、感染拡大防止協力金(休業協力金)、特別定額給付金(10万円給付金)は税金がかかる?

こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。

新型コロナウィルスが猛威を奮っており、私達の生活や仕事などに様々な影響がでています。

2020/4/30に補正予算が成立し、2020/5/1からは①持続化給付金(個人事業主上限100万円、法人200万円上限)の申請がスタートするなど政府から支援策が拡充されてきています。
持続化給付金の概要(経済産業省HP)
持続化給付金の申請はこちらから(「持続化給付金」事務局HP)

他にも、休業した際に受給される②感染拡大防止協力金(いわゆる休業補償金)や、国民全員に給付される③特別定額給付金(10万円給付金)などの給付金があります。
感染拡大防止協力金の概要(東京都HP)
特別定額給付金の概要(総務省HP)

弊社でもお客様よりお問い合わせを数多く頂いておりますが、これらの給付金を受給した際には税金はかかるのでしょうか
今回は給付金を受給した際の課税関係について書きたいと思います。

1.持続化給付金、感染拡大防止協力金(休業協力金)、特別定額給付金(10万円給付金)にかかる税金

結論から書きますと、各給付金にかかる税金は以下の通りです。
※①持続化給付金及び②感染拡大防止協力金(休業協力金)の消費税の取り扱いについては(4)をご参照ください

給付金 法人税
※法人の場合のみ
所得税
※個人の場合のみ
消費税
持続化給付金
(上限100万円-200万円)
課税
(益金算入)
課税
(総収入金額に算入)
※不課税
(課税対象外)
感染拡大防止協力金
(休業協力金)
課税
(益金算入)
課税
(総収入金額に算入)
※不課税
(課税対象外)
特別定額給付金
(10万円給付金)
非課税 ※不課税
(課税対象外)

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M&A関連~「M&Aに強い税理士になるための教科書」が出版されました~

こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。

新型コロナウィルス(covid-19)が猛威を奮っており、
医療はもちろんビジネスにも大きな影響がでていますね。。

さて、先日、弊社代表山田が書籍を出版しました。
今回はM&Aについて書きたいと思います。
M&Aについては、次回コラムでも記載しますが、M&Aという用語の説明をした後、簡単に書籍の紹介をしたいと思います。

1.M&Aとは

まずM&Aとは何でしょうか。

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