公認会計士・税理士の山田勝也です。
M&Aを行おうとするクライアントとお話をしていますと、M&Aに関連する様々な費用（株式の取得費用や、調査費用、仲介手数料等）について会計上・税務上どのような取り扱いがなされるかについて十分に理解をしないままM&Aの検討を進めている事例に直面することがあります。M&Aの実行の直前や事後的に会計処理や税務処理を知り当初の理解と異なることを知り、驚かれる経営者の方もいらっしゃいます。今回のコラムでは、M&Aを行ったときに発生する各種費用が会計上・税務上どのように取り扱われるかを見ていきたいと思います。
はじめまして。公認会計士・税理士の山田勝也です。
メンバーコラムへの初投稿となります。初回は中小企業においてM&Aがどのように浸透しているのか、その実情を書いていきたいと思います。
中小企業の経営者とお話しする機会がよくあります。中小企業の経営者とM&Aの業務に携わっていることをお話しすると、「難しいことをしてますね~」「うちみたいな中小企業では、なかなか・・・」といったお言葉をいただくことがあります。
はたして、M&Aは、中小企業とは無縁のものであると考えていいのでしょうか。。。
こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。
新型コロナウィルス(covid-19)が猛威を奮っており、
医療はもちろんビジネスにも大きな影響がでていますね。。
さて、先日、弊社代表山田が書籍を出版しました。
今回はM&Aについて書きたいと思います。
M&Aについては、次回コラムでも記載しますが、M&Aという用語の説明をした後、簡単に書籍の紹介をしたいと思います。
まずM&Aとは何でしょうか。