こんにちは、スタッフの結城です。
今回、私は法人の会社様に対して主な会計期間のおおまかな流れや、行っていることを整理してみました。
年間を通して、どのようなことが起こり、経理担当者が作業をする上で留意するポイントをここでおさらいをしていけたらと思います。
※設定として3月決算の会社を指してお話していきますことご留意ください。
そもそも決算とは、1年間会社を運営してきた中での業績のおさらいをする期間となります。
期中で起こった内容に誤りがないかを確認し、正していきます。
そうしてそれを基に各公共機関へ申告を行い、法人税等の税金を納めていきます。
決算の申告を少しでもスムーズに行うため、期中の作業が大切になってきます。
1年間を通しての大枠の流れは以下の図のようになります。
こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。
今回の記事は消費税の処理についてです。
期中は、通常は会計システムを利用すると、仕訳起票の際に1つ1つ税区分判定をすることで、消費税が自動計算されます。
税抜経理を前提とすると、仮払消費税と仮受消費税が仕訳を起票する都度計算され、期末には残高が積み上がることになります。
期末に消費税申告をする際、改めて消費税額を計算することになりますが、必ずしも①仮払消費税・仮受消費税の差額と、②消費税申告で計算する消費税が一致するとは限りません。
※むしろ完全には一致しないケースがほとんどです。期末に仮払消費税と仮受消費税の相殺ができず、消費税が合わない・・・というご相談を良く頂きます
何故、差異が発生するのでしょうか。
こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。
例えば、建物を売買した際に支払った手数料は課税取引となります。
また、土地の売買は非課税取引ですが、土地を売買した際に支払った手数料は課税取引になります。
飲食店が消費者からクレジットカードで支払いを受けた場合、3%など一定の料率が差し引かれて入金されることが一般的です。
では、元々の売上から差し引かれるいわゆるクレジットカード手数料(売上金額の3%など)は課税取引となるでしょうか、それとも非課税取引となるでしょうか。
いわゆるクレジットカード手数料は非課税取引として扱うこととなります。
支払手数料と同様、課税取引と考えてしまいがちですが、何故、非課税取引となるのでしょう。