公認会計士・税理士の山田勝也です。
M&Aを行おうとするクライアントとお話をしていますと、M&Aに関連する様々な費用（株式の取得費用や、調査費用、仲介手数料等）について会計上・税務上どのような取り扱いがなされるかについて十分に理解をしないままM&Aの検討を進めている事例に直面することがあります。M&Aの実行の直前や事後的に会計処理や税務処理を知り当初の理解と異なることを知り、驚かれる経営者の方もいらっしゃいます。今回のコラムでは、M&Aを行ったときに発生する各種費用が会計上・税務上どのように取り扱われるかを見ていきたいと思います。
こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。
新型コロナウィルスが猛威を奮っており、私達の生活や仕事などに様々な影響がでています。
税務業務に関連しても、申告期限の延長・納税猶予など国税庁が日々案内を出しています。
国税庁-新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
また、補助金・助成金に関しても経済産業省などが持続化給付金をはじめとした施策を打ち出しています。また、融資制度も拡充されています。
経済産業省-持続化給付金
※リンクは切れてしまうかもしれません。。。
外出自粛に加え、いわゆる3密やソーシャルディスタンスを確保するよう要請され、企業ではテレワークが進んでいます。
コロナ禍と呼ばれる状況下では、お客様と税理士間のやり取りも直接訪問や紙資料のやり取りからウェブ会議・データでのやり取りに変えて、物理的な接触を減らす必要が出ています。
物理的な接触を減らす解決策の1つとしてクラウド会計の活用があります。
クラウド会計(freee・MFクラウド等)は、クラウド上で利用する会計システムとなります。
最近では、freee・MFクラウドに限らず、弥生会計・TKCなど他の会計ソフトについてもクラウド版があるため、既に利用している会計ソフトがクラウド版に対応しているのであれば、ご利用のソフトをクラウド版に変える。。。ということも考えられるかもしれません。
はじめまして。シニアスタッフの山内と申します。
メンバーコラムへは初投稿となります。初回コラムのテーマとして、個人事業主と法人の違いについて書いていきたいと思います。
なお、会社設立にかかる資本金については以前の記事をご参照ください。
会社設立～資本金と会社類型～ 資本金はいくらにすべきか
近年、政府による「働き方改革」の推進によって、会社員が副業として事業を行い収入を得ることも珍しいことではなくなってきました。また、会社に属して給与収入を得るのではなく、独立してお金を稼ぐ働き方も社会に浸透してきています。
そのような状況の中で、開業時に個人事業主か法人かどちらにするのか悩む方はとても多いようです。
ざっくりとした違いとしては、個人事業での開業は手続きがとても簡単である一方、一定以上の所得になると税率が高い、法人設立は、手続きが煩雑かつ時間がかかり、税務申告等も専門的な知識を要するが税金面や信用面でメリットが大きいといったものになります。
次項でその違いについて詳しく見ていきたいと思います。
個人事業主として開業するために必須となる手続きは、税務署へ「個人事業主の開業届」を提出するだけです。(通常は「青色申告の承認申請書」も併せて提出）
※従業員を雇う場合や事業規模が大きい場合は別途手続きが必要です
諸費用も税務署へ送付する郵送代程度で比較的簡単に手続きを済ませることができます。
一方、法人を設立するための手続きは、その法人の形態によって様々な方法がありますが、いずれの形態でも煩雑な手続きをいくつもクリアしなければなりません。
下表が、開業時に必要となる手続きです。