消費税②~会社分割・事業譲渡・合併等の組織再編行為に係る消費税~

こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。

今回のテーマは前回に引き続き消費税についてです。
会社分割・事業譲渡では消費税はどのように関係してくるでしょうか。
また、合併等の扱いはどうなるでしょうか。

ニッチですが、組織再編行為に係る消費税について記載したいと思います。
※組織再編行為は複雑なため、本コラムでは簡潔な説明に留めておき、別のコラムにて詳細の解説をする予定です。

1.会社分割に係る消費税

会社分割には、吸収分割と新設分割の2種類があります。
会社法上、会社分割の定義はありませんが、吸収分割と新設分割の定義があります。

吸収分割とは、「株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させること」をいいます(会社法2条29号)。
新設分割とは、「1または2以上の株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割により設立する会社に承継させること」をいいます(会社法2条30号)

また、法人税法上、適格分割・非適格分割の2種類に分けられます。
では、消費税法上の扱いはどのような扱いになるでしょうか。

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消費税①~消費税のしくみの概要~

こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。

2019年10月の消費税率の引き上げ、軽減税率の導入にもそろそろ慣れてきた頃でしょうか。一方で、2023年には「適格請求書等保存方式」の導入も開始される予定となっており、導入の際には各社対応が必要と想定されます。

今回のテーマは消費税についてです。

消費税は身近な税であると同時に税務調査においても論点になりやすい税でもあります。今回は総論的に消費税の概要と特徴という点にフォーカスします。

1.消費税の概要

消費税とはどのような税金でしょうか。消費税の概要については、「消費税のしくみの概要」として国税庁ホームページで次の通り記載されています。

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~消費税:建設仮勘定の計上時に全額仕入税額控除していませんか?~固定資産に関する税務処理③

建設仮勘定の計上時に全額仕入税額控除の対象とする処理を行っていませんか?

建設仮勘定の計上時には、
一部の経費(設計料・資材購入費)については仕入税額控除を受けることはできますが、手付金・前払金については仕入税額控除を受けることはできません。

つまり、建設仮勘定でも課税仕入れに該当することはあるものの、
建設仮勘定の全てが控除対象ではない点に留意する必要があります。

今回は誤解の多い建設仮勘定の消費税の処理について書きたいと思います。

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